2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
全部一〇〇％まで行かなくても、有機農産物や地元農産物を活用した、そういった自治体を増やしていくことこそが地方創生に生きることだと思っております。 大臣に短く、もう時間ですので一言だけ、地方創生による有機農業、そしてこの地場産のものを使った学校給食の推進のために是非力を貸していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
全部一〇〇％まで行かなくても、有機農産物や地元農産物を活用した、そういった自治体を増やしていくことこそが地方創生に生きることだと思っております。 大臣に短く、もう時間ですので一言だけ、地方創生による有機農業、そしてこの地場産のものを使った学校給食の推進のために是非力を貸していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一つは、東日本大震災の被災地における地元農産物の利用拡大という面でいきますと、福島県の非かんきつ果汁事業者が、工場の新設と搾汁ラインの増設によりまして、地元福島県産を含む国産白桃の調達量を増加させている。
政府は、食育基本法に基づいて第三次食育推進基本計画を定め、二〇一六年度から二〇二〇年度において、学校給食における地元農産物の使用割合を二六・九％から三〇％にするとしています。資料もお配りしているんですけれども、直近の現状値については幾らになっているか。 それからもう一問。
○田村（貴）委員 農水省のホームページにあったので、きょうあえて配らせていただいたんですけれども、学校給食の地元農産物の活用目標値三〇％以上となっておって、今、下がってきたという状況であります。 大臣、この三割達成に向けて、これは文科省と協力してでもいいですけれども、食材の購入の補助とか、都市農地で生産に当たっている農家に対する何らかの支援がやはり必要ではないかな。
なお、規格外の野菜につきましては、例えば、直売所での販売や加工用に使われているといったことのほか、規格外の地元農産物の学校給食での活用などの取組が進められていると承知しております。 今後とも、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
こうした取り組みは、東京オリパラへの農産物の供給を目指しての取り組みだけではなくて、ひいては地元農産物の輸出の促進や、さらには消費者ニーズの多様化などを見据え進めることが重要であるために、国は、今後も、都道府県が国際水準ＧＡＰの認証取得に向けた体制を整備し、さらには生産現場において的確な普及指導に取り組んでいけるよう、引き続きの支援の継続強化を図っていくことが私は重要であるというふうにも思っております
ガット・ウルグアイ・ラウンドと温泉がどう結びつくのか、私には今もってよくわかりませんけれども、農村と都市の交流を温泉を通してその促進を図る、そして、地元農産物をその温泉で直売すれば地域の経済効果が出るというような発想だったんだろうというふうに思います。
高齢化の進展、過疎化の進展という形で嘆くだけではなくて、このような状況の中でも、地域において病院あるいは社会福祉法人等が地元農産物を提供する仕組みあるいはリハビリ農園等々の仕組み、自由な発想で取り組むということが非常に重要だと思っております。農業の新しい役割としてＰＲすべきものだというふうに考えているところでございます。
同社は、元々コンニャクの製造、販売を業としていましたが、売上げの落ちる夏場の収益確保のために始めた地元農産物を使ったプリン等の菓子作りに大手コンビニのサークルＫサンクスが協力し、流通規格外となった食材の再生や地産地消の推進を進めているところであります。なお、このような同社の取組は、本年四月に農林水産省及び経済産業省が選定した農商工連携八十八選に選ばれております。
委員御指摘のように、農山漁村の活性化のためにも観光の振興は大変意義のあるものと考えておりまして、私ども、これまで体験交流施設ですとか地元農産物の直売所あるいは農家レストランの整備などを一生懸命やってまいりましたが、さらに、関係府省とも連携いたしまして、農林漁家の民宿ですとか滞在型市民農園に関する規制緩和なども行いまして、都市と農山漁村の交流を進めてきたところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、地元農産物などを活用して付加価値のあるオリジナルな商品の開発など品ぞろえの強化に向けた取り組み、廃棄ロスの縮減など店舗運営経費の縮減に向けた取り組み、空き店舗などを活用して近隣の農産物を販売するといった効率的な物流システムの構築に向けた取り組みといったことにつきまして支援を行っているところでございます。
このようなことから、私どもは、これまで、地元農産物の直売所、農家レストラン、こういったものを整備するとか、あるいは、メディアやインターネットを活用してグリーンツーリズムに関する情報を発信するとか、さらには、各省と連携いたしまして、農林漁家民宿ですとか滞在型の市民農園に関する規制を緩和していく、あるいは委員お話しの、地域が一体となって地産地消に取り組む、そういうモデル的な活動に支援をする、こういう各般
食育基本法成立を受けて策定します基本計画では、現在二割程度の地元農産物利用、これを平成二十二年までに三割程度に引き上げるという目標を設定しているとお聞きしておりますけれども、現場からは、地元の農産物、これ結局、供給が安定していないじゃないか、欲しいときに十分な量が確保できない、こういった不安の声も聞かれております。
農業サイドと教育サイドの連携強化によりまして、学校給食への地元農産物の供給体制の確立というものはできているのか、実態はどうなのか。このため、農家、学校、行政の三者の連携強化を行う必要があると考えますが、農水省としてどのような支援をしているのか、副大臣にお伺いいたします。
地元農産物等を安定的に購入できる仕組みづくりが大事だろうというふうに思うんですけれども、この第二十三条に掲げるような、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他地域における消費の促進というふうに書いておりますけれども、このための具体策というか、お考えになっておりますでしょうか。
地産地消を初めといたしまして、消費者が賢い知識を持ち、そして食に対する選択を的確に行うことによりまして、輸入農産物と地元農産物及び国内農産物の差というものが認識されるようになってまいります。
農水省といたしましては、このため、一つは消費者に適切な情報やサービスを提供する利便性の高い食品小売業の育成を推進するための基盤となる人材の育成、さらには、生産者、卸売業者と一体となった地元農産物の販売促進、仕入れ、配送の共同等を進めるためのビジネスモデルというものを開発しておるところでございます。こういうことの支援を通して活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○藤田（一）分科員 いろいろお答えをいただいたんですけれども、先ほど大臣が御答弁をくださった、学校給食の中に地産地消をきちっと位置づけていかなければいけない、学校給食にいろいろな地元農産物を利用することで安全性の追求というものも考えていかなきゃいけない、こういう本当にすばらしい心強い御答弁をいただいていることと今のお話を比べますと、やはり非常にギャップがあるんです。
本日は、地産地消と学校給食というテーマで、学校給食への地元農産物の利用拡大ということについて幾つかお尋ねをしてまいりたい、このように思っております。 さて、大臣は学校給食を召し上がったことがございますでしょうか。恐らく召し上がったことがおありだろうというふうに思います。
私は、学校給食に地元農産物を使っていくということは、子供たちに安全でおいしい野菜や果物を届けたい、あるいは食べさせたい、こういう目的意識がないとやはりできないことだというふうに思っています。
工業地帯としては、清水港を取り巻く重工業地帯と富士宮、富士市を中心とする紙パルプ工業地帯に特に工業が集中しているのでありまして、地区内の産業構成を生産額から見ますと、パルプが二七％で第一位にあり、以下食料品二一％、輸送用機器九％等で、原料を外国に依存する製油、製糖、製粉等、さらに清水港に水揚げされる水産物と、ミカンその他地元農産物を原料とするカン詰工業は、製茶とともに全国的に優位な生産額をあげております